遺族厚生年金とは
遺族厚生年金は、厚生年金被保険者（会社などに勤務している人）が亡くなったときに残された遺族に支給される年金です。国民年金だけに加入している自営業者等の方は対象になりません。
遺族基礎年金より遺族の範囲が広いので、遺族基礎年金が受給できない人も受給できることが多いです。制度としては、遺族基礎年金と共通している部分も多いので、遺族基礎年金の説明もあわせてごらん下さい。
遺族厚生年金の支給要件
遺族厚生年金が支給されるには、死亡した者が短期要件、または長期要件のいずれかに該当していなければなりません。
短期要件に該当したとき
１．被保険者（会社の健康保険に加入している人は厚生年金の被保険者です）が死亡したとき、
２．被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から５年以内に死亡したとき（すでに会社を辞めていてももらえます）。
３．障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合
上の一つに該当した場合を短期要件といいます。
短期要件のうち、１、２に該当する場合は、保険料納付要件を満たしていなければなりません。
長期要件に該当したとき
老齢厚生年金の受給資格期間が２５年以上ある者が死亡したとき。（すでに会社を辞めていてももらえます）。
上を長期要件といいます。
２５年というのは、老齢年金の受給資格期間が２５年（３００月）以上という意味です。
老齢年金の受給資格期間は、国民年金の第１号、第２号（厚生年金加入）、第３号被保険者期間すべてのことなので、厚生年金加入期間とは異なります。
つまり、老齢年金の受給資格期間が２５年以上で遺族厚生年金の「長期要件」に該当しますが、その時点で厚生年金加入期間が２５年とは限りません。
短期要件の場合は、年金額形成期間が十分ではないために、年金額の計算に300月の最低保障がつきますが、長期要件に該当すると３００月の最低保障はつきません。厚生年金加入期間が少なければ、長期要件に該当することで遺族厚生年金が少なくなってしまいます。
また、長期要件に該当すると、「死亡」という保険事故が発生した時点で、どの年金制度（第１号、第２号、第３号）に加入していたかは関係なくなります。
老齢年金の受給資格期間がすでに２５年ある人が、会社勤めを辞めて第１号被保険者になったときに死亡した場合でも、一定の遺族に「遺族厚生年金」が支給されるということです。
長期要件の２５年は生年月日等によって短縮されます。
短期要件と長期要件の選択
たとえば、受給資格期間が２５年以上ある第２号厚生年金被保険者の方が死亡したときは、短期要件と長期要件のいずれにも該当します。申出が無ければ短期要件で計算されます。
短期要件と長期要件のどちらが有利かは人によって異なります。あらかじめ年金事務所で計算してもらった方がよいでしょう。
保険料の納付要件
保険料の納付要件とは、「死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が３分の２以上ある」か、「死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料滞納期間がない」か、いずれかの条件を満たすことです。
長期要件を満たしている場合は、すでに２５年以上納付しているので、保険料納付要件は問われません。
遺族厚生年金の支給対象者
遺族基礎年金より広い範囲の方が支給を受けられます。次の順位で受給権が発生します。
いずれも、亡くなった人により生計を維持されていたことが条件です。
１．遺族基礎年金の支給の対象となる遺族（１８歳年度末までの子など）
２．子のない妻（内縁関係を含む）
３．５５歳以上の夫（内縁関係を含む）、父母、祖父母(６０歳から支給)
夫の場合には、妻が死亡した当時に５５歳以上でなければ対象にならず、その条件を満たしても受給開始は６０歳になってからです。
４．孫（１８歳の誕生日の属する年度の年度末を経過していない者。または２０歳未満で１・２級の障害者）
夫婦であった期間に条件はありません。婚姻期間が長期であれ短期であれ、死亡時に配偶者であれば対象になり、再婚等がなければ原則として終身受給できます。
受給権は移転しません。例えば、子のない妻が受給した場合、その元妻が再婚した場合、遺族厚生年金を受けられなくなりますが、その権利が父母に移ることはありません。
30歳未満の妻は条件が厳しい
妻は、夫の死亡時に３０歳未満で子（１８歳年度末までの子、障害がある場合は２０歳未満の子）がいない場合は５年間の有期給付です。
残された妻が３０歳になっているかどうかですごく違うということです。仮に夫の死亡時に妻の年齢が３０才の場合、その後再婚しなければ生涯、遺族厚生年金を受給できます。仮に夫の死亡時に妻の年齢が２９才１１ヶ月と何日かだとすると、５年間だけの支給となります。夫の死亡日が数日異なるだけで、生涯にもらえる年金に大きな差が生じます。
子（１８歳年度末までの子、障害がある場合は２０歳未満の子）がいる場合は、遺族基礎年金と合わせて遺族厚生年金を受給できますが、妻が３０歳に到達する前に、子の死亡などで遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、受給権消滅から５年で遺族厚生年金の受給も止まります。
子が配偶者の子で、自分の実子でない場合（いわゆる連れ子）は、その子は遺族厚生年金の対象になりません。生前に養子縁組をしていれば、法律上の子なので、遺族厚生年金の支給対象になります。
遺族厚生年金の額
長期要件に該当する場合は、遺族厚生年金の額は在職時の給与と加入年数によります。亡くなった人が受けられるはずであった老齢厚生年金の４分の３が支給されます。
短期要件の場合は、被保険者期間が３００月未満の場合は３００月として読み替えて計算します。たとえば、厚生年金保険に加入して１年ほどで亡くなった場合でも３００月加入したとみなして年金額が計算されます。
条件を満たせば中高齢寡婦加算が加算
遺族厚生年金を受給する４０歳以上６５歳未満の妻には、条件によって中高齢寡婦加算がつきます。
老齢年金との関係
遺族厚生年金を受給している人が６５歳になって老齢年金も受給できる場合は、どちらか有利な方を選択することになります。
この場合、「年金受給選択申出書」の「年金額が高い方を選択する」にチェックして提出すれば自動的に高い方を選択してくれます。
そして、次のいずれか高いほうを受給できます。
１ 遺族厚生年金の受給額
２ （遺族厚生年金×３分の２）＋（老齢厚生年金（子の加給年金額を除く）×２分の１）
言い方を変えれば、老齢厚生年金を受給できる方は、自分の老齢厚生年金を全額受け取り、その金額が、遺族厚生年金（または、遺族厚生年金の３分の２＋老齢厚生年金の２分の１）より少ない場合、その差額を遺族厚生年金として受け取ることになります。
６０歳台前半の人に支給される「特別支給の老齢厚生年金」の受給資格が発生した人は、遺族厚生年金か自分の「特別支給の老齢厚生年金」のいずれかを選択することができます。両方もらうことはできません。
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