長年勤めた会社を辞める時、あるいは新たなステージへ進む時、誰もがスムーズに退職したいと願うものです。しかし、いざとなると「何をすればいいんだろう？」と戸惑ってしまう方も少なくありません。
このブログでは、一般的な退職手続きの流れと、退職時に知っておきたいポイントについてご紹介します。定年退職の手続きも一般の退職手続きとほとんど同じですが、大きな違いは、定年退職の退職理由が「定年によるもの」になるところです。後悔のない退職を迎え、次のステップへ気持ちよく進むために、ぜひ参考にしてください。
退職日の決定と引き継ぎ
まず、会社と退職日を決定します。定年退職の場合は、就業規則に則り「定年年齢に達する誕生日の属する月の月末」や「属する年の年度末」などに設定されることが多いです。
退職日が決まったら、最も大切なのが引き継ぎです。後任者が困らないよう、業務内容や取引先情報などを丁寧に引き継ぎましょう。円満退職は、あなたの今後の評判にも繋がります。
もし有給休暇が残っている場合は、ぜひ消化して心身をリフレッシュしましょう。会社は原則として有給休暇の消化を禁止できません。退職前にゆっくり休んで、次の生活への準備期間に充てるのも良いでしょう。
退職準備の書類を確認・提出
会社から交付される書類の確認
会社からは退職手続きに必要な書類がいくつか渡されます。主なものは以下の通りです。
雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書（失業給付に関わる書類です）
退職証明書（転職先などで提出を求められる場合があります）
特別徴収に係る給与所得者異動届出書（住民税に関わる書類です）
源泉徴収票（確定申告や年末調整に必要です）
退職金関係の書類
これらの書類は、よく内容を確認し、署名や捺印をして指定された期日までに会社に提出しましょう。
退職時に会社から交付される書類もいくつかあります。これらは今後の手続きで必要になる大切な書類なので、受け取ったらすぐに内容を確認しましょう。
退職事由の確認は特に重要！
交付された書類の中でも、特に「退職の事由」は非常に重要です。定年退職の場合は「定年による退職」と記載されていれば問題ありません。
しかし、自己都合退職の場合は、退職理由によって失業給付の受給期間や金額、開始時期が大きく変わってきます。もし記載されている退職事由が事実と異なる場合は、必ず会社に訂正を求めましょう。会社によっては自己都合退職にさせようとすることもありますが、遠慮せずに事実を伝えることが大切です。円満退職は理想ですが、ここは毅然とした態度で臨みましょう。
特定受給資格者・特定理由離職者とは？
場合によっては、自己都合退職ではない「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当し、失業給付の面で優遇されるケースもあります。例えば、以下のようなケースです。
退職前6か月のうち、特定の期間で長時間労働が認められる場合（例：いずれか連続3か月で45時間超、いずれか1か月で100時間超など）
妊娠・出産・育児・介護に関する会社の制度が不当に制限されたために退職した場合
もし心当たりのある方は、「特定受給資格者」「特定理由離職者」で検索し、ご自身の状況が該当しないか調べてみましょう。
再雇用制度の確認（定年退職の場合）
定年退職後も同じ会社で働き続ける再雇用制度を利用する場合、退職手続きと同時に再雇用の手続きが行われます。ご自身のキャリアプランに合わせて、会社の人事担当者としっかり話し合いましょう。
会社に返却するもの
最終出社日までには、会社から貸与されていたものを返却する必要があります。一般的には以下のものが挙げられます。
□健康保険被保険者証
□社章、ネームプレート
□貸与被服（クリーニングをして返却するのがマナーです）
□名刺の残り
□仕事上の書類
□会社からの借入残金（もしあれば）
ハローワークでの手続き
失業給付（基本手当）の受給を希望する場合は、必ずお住まいの地域を管轄するハローワークで求職の申し込みをする必要があります。退職後に交付された「雇用保険離職票」を持参して手続きを進めましょう。
退職は人生の大きな節目です。一つ一つの手続きを丁寧に、そして正しく進めることで、次のステップへスムーズに移行できます。この情報が、あなたの退職準備の一助となれば幸いです。
