2023-09-19

死亡届厚生年金を受けていた人が死亡したときは、家族等が「年金受給権者死亡届」を１０日以内に提出しなければなりません。国民年金受給していた人が死亡した時は、１４日以内に市区町村への届け出が必要です。届を出さないと、年金の支払いが継続しますが、...

比較的安価だと言われる特別養護老人ホームでも、月に６～１０数万円かかります。厚生年金を受給している人であれば何とかなるかもしれない額ですが、国民年金だけの人にはかなり厳しい金額です。簡単に「動けなくなったら施設に入るさ」と言えないのが実情で...

離婚すれば老齢厚生年金の分割を請求できます。ただし、分割された年金を受給できるようになるのは自分の老齢年金もらえるようになってからになります。合意分割夫婦の双方が合意すれば、年金事務所に手続きすることで最大２分の１まで年金を分割することがで...

年金の支給日は２か月に一回、偶数月の１５日と決まっています。これは老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金も同じです。年金に現金払いはありません。必ず金融機関への振込によって支給されます。１５日が金融機関の休日にあたっていれば、その前日に振り...

厚生年金保険の被保険者である配偶者が会社を辞めたとき、配偶者の被扶養者として第３号被保険者になっていた人は、１号被保険者になる手続きが必要です。第３号被保険者は国民年金保険料を払う必要がありません。配偶者が加入していた厚生年金が負担してくれ...

老齢年金の受給開始は原則として６５歳からです。老齢年金の繰下げというのは、６５歳で受け取らず受給開始を先送りすることです。７０歳受給開始まで先送りすることができます。先送りするほど受給金額が大きくなります。月に０．７％増えます。一年では８．...

老齢年金は通常６５歳から支給されます。これを６０歳からもらうこともできます。月当たり０．４％減額されます６０歳になれば、手続きすることで老齢年金を早くもらうことができます。早くもらう人は受け取る年金額が減らされます。減額は月当たり０．４％で...

老齢年金の仕組み公的年金制度は２つの制度からできています。よく「２階建て」と言います。１階部分に相当するのはすべての国民が加入する「国民年金」です。そして2階部分に相当するのが会社員や公務員などが加入する「厚生年金」です。会社員や公務員は両...

国民年金への加入は義務日本国内に住んでいる年齢が２０歳以上６０歳未満の人は、全て国民年金に加入しなければならないことになっています。会社に勤務しているときは、厚生年金に入っており、厚生年金に入っていると、自動的に国民年金に加入しているのです...