制度の概要
介護保険における「福祉用具貸与（たいよ）」は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送るために、必要な福祉用具をレンタル（貸与）するサービスです。
① 支給対象者
- 要支援1・2 または 要介護1～5 の認定を受けている方。
- 在宅で生活している方が対象です。
② 利用者負担
- 原則として、レンタル料金の1割を自己負担します。
- ただし、一定以上の所得がある方は2割または3割負担となります。
- 福祉用具貸与の費用は、利用者が直接指定事業者へ自己負担分を支払い、残りの保険給付分（7～9割）は市町村から事業者へ支払われます。
③ 支給限度額（月額）
- 福祉用具のレンタル費用は、居宅サービス全体の「区分支給限度額」に含まれます。
- 区分支給限度額は要介護度ごとに月ごとに定められており、レンタル料の合計額がこの限度額を超えた場合、超過分は全額自己負担となります。
- 例：介護サービス（訪問介護、デイサービスなど）と福祉用具レンタルを合わせて、限度額内に収まるようにケアプランを作成します。
④ レンタルの原則
- 福祉用具は、利用者の身体状況の変化や用具の機能向上に対応するため、レンタル（貸与）で提供されます。
- 一方、入浴や排泄に使うような衛生面や再利用に抵抗があるものは、「特定福祉用具」として購入の対象となります。（別の制度です。）
貸与の対象となる福祉用具（13品目）
介護保険でレンタルできる福祉用具は、以下の13品目です。ただし、要介護度によってレンタルできる品目が異なります。
| 品目 | 概要 | 要介護度による利用制限（原則） |
| 車いす | 自走式、介助式、電動車いすなど | 要介護2～5（要支援・要介護1は原則対象外*） |
| 車いす付属品 | クッション、電動補助装置など | 要介護2～5（要支援・要介護1は原則対象外*） |
| 特殊寝台 | 介護用ベッド（背上げ・高さ調節機能付きなど） | 要介護2～5（要支援・要介護1は原則対象外*） |
| 特殊寝台付属品 | マットレス、サイドレール、介助用バーなど | 要介護2～5（要支援・要介護1は原則対象外*） |
| 床ずれ防止用具 | エアマット、ウォーターマットなど | 要介護2～5（要支援・要介護1は原則対象外*） |
| 体位変換器 | 体位の変換を容易にする用具（体位保持のみのものは除く） | 要介護2～5（要支援・要介護1は原則対象外*） |
| 手すり | 工事を伴わないもの（置き型など） | 要支援1～要介護5（全介護度で利用可） |
| スロープ | 段差解消のためのもので、工事を伴わないもの（置き型など） | 要支援1～要介護5（全介護度で利用可） |
| 歩行器 | 移動時に体重を支える構造を有するもの | 要支援1～要介護5（全介護度で利用可） |
| 歩行補助つえ | 松葉杖、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、多点杖など | 要支援1～要介護5（全介護度で利用可） |
| 移動用リフト | 立ち上がりや移乗を補助するリフト（つり具を除く） | 要介護2～5（要支援・要介護1は原則対象外*） |
| 徘徊感知機器 | 認知症の方の徘徊を感知し、家族や介護者に知らせる機器 | 要介護2～5（要支援・要介護1は原則対象外*） |
| 自動排泄処理装置 | 尿や便を自動で吸引する装置（交換可能部品を除く） | 要介護4・5（要支援～要介護3は原則対象外*） |
*「例外給付」について
要支援1・2、要介護1などの「軽度者」については、上記の表で原則対象外となっている品目でも、身体の状況等から特に必要と認められる場合に限り、保険給付の対象となることがあります。この例外的な給付を受けるためには、医師の意見書などに基づいた市区町村への申請が必要です。
利用手続きの流れ
- ケアマネジャーに相談
- 担当のケアマネジャー（要支援者は地域包括支援センター）に、必要な福祉用具について相談します。
- 福祉用具貸与事業者の選定
- 都道府県の指定を受けた「福祉用具貸与事業者」を選びます。
- 福祉用具サービス計画の作成
- ケアマネジャーと事業所の福祉用具専門相談員が連携し、利用者の身体状況、生活環境、目標に基づいて、適切な福祉用具を選定し、「福祉用具サービス計画」を作成します。
- 契約と納品
- 利用者と事業者がレンタル契約を結び、福祉用具が納品・設置されます。
- サービスの利用開始
- 利用者は毎月、レンタル料金の自己負担分（1～3割）を事業者に支払います。
- 事業所は定期的に訪問し、用具の点検・調整や、利用状況の確認を行います。