長年の会社生活、本当にお疲れ様でした。定年退職は人生の大きな節目。これからの新しい生活を安心してスタートできるよう、退職前後にやるべきことをまとめたリーフレットです。ぜひ、計画的に準備を進めてください。
定年退職までのロードマップ：大まかなスケジュール
１年～半年前：情報収集と計画のスタート
この時期は、漠然とした不安を解消するため、具体的な情報収集と計画を始める大切な期間です。
年金・ハローワークの確認
お近くの年金事務所やハローワークの場所を確認しておきましょう。
「ねんきん定期便」の内容とご自身の職歴に相違がないかチェックし、不明点があれば年金事務所で年金見込額を確認しましょう。
退職後の働き方検討
再就職を考えている場合は、パソコンで検索してハローワークの求人状況を調べてみるのも良いでしょう。
雇用保険の基本手当がいくらくらいもらえるのか、試算してみることをおすすめします。
健康状態と保険の見直し
この機会に健康状態をチェックし、治療が必要な場合は計画的に受診しておきましょう。
民間の医療保険に入っている方は、保障内容を確認し、退職後も継続するかどうか検討しましょう。
退職金の確認
会社の就業規則などで、退職金の金額や計算方法を確認しておくと安心です。
３ヶ月前：具体的な制度の比較検討
いよいよ退職が間近に迫ってきます。各種制度を比較し、自分に合った選択をしましょう。
年金と雇用保険の手当比較
年金と雇用保険の基本手当、どちらを優先して受給するかなど、金額を比較して検討しましょう。
健康保険の検討
退職後に加入する健康保険制度（任意継続、国民健康保険、家族の扶養に入るなど）について情報収集し、ご自身にとって最適な選択肢を検討しましょう。
退職金の受け取り方法
退職金の受け取り方法（一時金、年金など）を会社に確認し、ご自身の状況に合わせて選択しましょう。
１ヶ月前：書類の最終確認と提出
退職に向けて、必要な書類が揃っているか確認し、会社への提出も忘れずに行いましょう。
必要書類の確認
年金手帳、雇用保険被保険者証がお手元にあるか確認しましょう。もし会社が保管している場合は、退職日に受け取る手筈になっているか確認してください。
現在お使いの健康保険被保険者証のコピーを取っておくと、後の手続きで役立つ場合があります。
会社への書類提出
退職所得の受給に関する申告書など、会社から指示された書類を期日までに提出しましょう。
住民税の納付方法
退職後の住民税の納付方法（一括払いか普通徴収か）を決めておきましょう。
退職日：忘れずに受け取り・返却を！
最終出社日には、忘れずに必要なものを受け取り、返却しましょう。
受け取るもの
会社が保管していた場合は、年金手帳と雇用保険被保険者証を必ず受け取りましょう。
返却するもの
健康保険被保険者証は会社に返却します。
住民税の精算
住民税を一括払いにする場合は、未納分を精算します。
退職直後：速やかな手続きが重要
退職後すぐに手続きが必要なものがいくつかあります。期限内に対応しましょう。
年金・健康保険・ハローワーク
厚生年金基金の手続きが必要な方は、速やかに行いましょう。
配偶者の方が60歳未満の場合、退職後14日以内に国民年金への種別変更手続きが必要です。
会社から離職票が届いたら、速やかにハローワークで求職の申し込みを行いましょう。すぐに求職活動をしない場合でも、退職の翌日から2ヶ月以内に受給期間延長の手続きをしておくことをおすすめします。
求職手続き後の雇用保険受給説明会には必ず出席しましょう。
健康保険は、退職の翌日から5日～20日以内に次の健康保険（任意継続、国民健康保険など）への加入手続きが必要です。
住民税の納付
住民税の納税通知書が届いたら、納付期限までに支払いましょう。
２ヶ月～１年後：継続的な対応
退職後も継続的に必要な手続きがあります。
ハローワーク
失業認定日には、ハローワークへ行き、求職活動の状況を報告しましょう。
書類の受け取り
退職した年のうちに、会社から退職所得の源泉徴収票と給与所得の源泉徴収票が送られてきますので、大切に保管しましょう。
以降続く手続き：長期的な視点で
退職後の生活に慣れてからも、いくつか継続的に対応するべきことがあります。
年金関連
日本年金機構から送付される書類には必ず目を通し、回答が必要な場合は速やかに対応しましょう。住所変更などがあった場合は、随時手続きが必要です。
確定申告
医療費控除など、税金の控除が受けられる場合は、ご自身で確定申告を行いましょう。
後期高齢者医療制度
75歳になれば、自動的に後期高齢者医療制度に加入することになります。
