申請手続きの流れ（労働者向け）
教育訓練休暇給付金を受け取るためには、あなたと事業主（会社）の両方で手続きを進める必要があります。
1. 会社と合意する。
◦ まず、あなたの会社に教育訓練休暇制度が導入されているか確認し、休暇の取得について会社（事業主）と合意することが不可欠です。
◦ 合意後、「教育訓練休暇取得確認票」に必要事項を記載し、会社に提出します。
2. ハローワークに必要書類を提出する。
◦ 休暇開始後、会社から「教育訓練休暇給付金支給申請書」や「賃金月額証明票（本人手続き用）」が交付されます。
◦ これらの書類に必要事項を記入し、あなたの住居所を管轄するハローワークに提出します。これにより受給資格が決定されます。
3. 認定申告書を提出する。
◦ 休暇開始日から30日ごとに、ハローワークへ「認定申告書」などを提出し、審査の上で支給されます。
提出書類チェックリスト（主なもの）
• 教育訓練休暇給付金支給申請書（原則、会社経由で交付されたもの）
• 教育訓練休暇取得認定申告書
• 賃金月額証明票（会社経由で交付されたもの）
• 教育訓練休暇取得確認票（会社に提出し承認されたもの）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 通帳、キャッシュカードなど（振込先確認のため）
• 受給資格決定通知
• 教育訓練を受講していることを証明する書類（受講証明書、領収書など）
注意しておきたいポイント
雇用保険の他の給付への影響
• 教育訓練休暇給付金を受給した場合、休暇開始日より前の被保険者期間はリセットされ、「なかったもの」とみなされます。
• そのため、原則として一定期間は失業給付など、被保険者期間を要件とする雇用保険の他の給付金を受けられなくなります。
• ただし、育児休業給付や介護休業給付に係るみなし被保険者期間、教育訓練給付金に係る支給要件期間には影響しないため、これらの期間は通算可能です。
休暇中の就労について
• 教育訓練に専念していただく必要があるため、教育訓練休暇中に出勤を求められることは認められません。
• 休暇中に就労を行った日（副業を含む）については、給付を受けられません。
• ただし、指揮命令によらずに人事担当者や同僚と軽微なコミュニケーションをとる程度は、就労とはみなされません。
会社から休暇取得を拒まれた場合
• 教育訓練休暇給付金は、会社とあなたが合意した上で休暇を取得することが前提です。
• もし会社から休暇の取得を拒まれた場合は、この給付金は受給できません。会社の就業規則や人員体制、繁忙状況は事業所によって異なるため、まずは事業主や所属長、人事担当者とよく相談することが大切です。
• 教育訓練休暇の取得に関連して、解雇、雇止め、いじめ・嫌がらせ、賃金引き下げなどの不利益な取り扱いを受けた場合は、都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーに相談してください。
不正受給について
• 偽りやその他の不正な行為によって給付金を受けたり、受けようとした場合は、給付金を受けられなくなるだけでなく、不正に受給した金額の返還に加えて2倍の金額の納付を命じられることがあります。
• さらに、詐欺罪として刑罰に処せられる可能性もあります。
• 不正の事実が認められた場合、給付を受ける前であっても休暇開始日前の被保険者期間がなかったものとみなされ、以後一定期間は教育訓練休暇給付金だけでなく、失業給付など他の給付も受けられなくなります。支給申請は正しく行ってください。
関連する制度や相談先
• 教育訓練給付金：教育訓練休暇給付金と合わせて、受講費用の補助を受けられる場合があります。指定講座を受講する場合に利用可能です。
• キャリア形成・リスキリング推進事業：無料でキャリアコンサルティングを受けることができます。
• ハローワーク：制度の具体的な手続や不明点については、あなたの住居所を管轄するハローワークに問い合わせましょう
