特に実家が過疎地にある場合は、人口減少や交通不便などの理由から一般的な住宅需要が少ないため、都市部と同じ売り方では買い手がつきにくいのが現実です。売却にこぎつけるためには、「ターゲット（売り先）を広げる」「売りやすさを整える」「手放す基準を見直す」という工夫が必要です。
売り先・窓口を広げる工夫
- 隣地の所有者に声をかける
最も成約につながりやすいのがお隣さんです。隣地と一体化することで「駐車場を広げられる」「土地の形が整い資産価値が上がる」といったメリットがあるため、他の人よりも購入を検討してもらいやすくなります。連絡先が分からない場合は、法務局で登記簿謄本を調べて手紙を出すか、不動産会社を通じて打診してもらう方法があります。 - 地元の不動産会社や専門業者に切り替える
大手の不動産会社では採算が合わず断られたり、積極的な販売活動が望めなかったりすることがあります。地域密着型の不動産会社なら地元ならではのネットワークがあり、事業用や社宅など思わぬ需要につなげてくれることがあります。また、古民家や田舎物件を専門に扱う業者に依頼するのも有効です。 - 自治体の「空き家バンク」に登録する
各自治体が運営する空き家バンクには、移住希望者や「DIYをして安く住みたい」「週末の拠点にしたい」という掘り出し物狙いの層が集まります。民間の不動産サイトに載らない物件を探している人の目に留まりやすくなります。 - 空き家専門の「買取業者」に相談する
個人への「仲介」で買い手が見つからない場合、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」も検討します。市場価格より安くなりますが、荷物（残置物）がそのままでも引き取ってもらえ、遠方の物件でも短期間で現金化しやすいのが強みです。
物件の魅力や売りやすさを高める工夫
- 価格を思い切って見直す
過疎地では「高く売る」ことよりも「早く手放して維持費（固定資産税や管理の手間）から解放される」ことを優先するのが現実的です。反応がなければ、現在の売り出し価格から段階的に値下げを検討するなど、価格面でのハードルを下げる必要があります。 - 「住まい」以外の用途を提案する
住宅用地として売れない場合でも、資材置場、駐車場、トランクルーム用地、家庭菜園やキャンプ場など、別の活用法を想定して売り出すことで買い手の幅が広がります。 - 見た目の整備と境界の確認
雑草が生い茂り、不用品が放置されている状態では内見時の印象が大きく下がります。最低限の草刈りや清掃を行って「管理されている状態」を保つことが大切です。また、隣地との境界が曖昧だと買主が購入をためらう原因になるため、売却前に境界をはっきりさせておくと安心感が高まります。
それでも売れない場合の選択肢
さまざまな工夫をしても買い手が見つからない場合は、売却以外の「タダでも手放す方法」も視野に入れます。
- 自治体や法人への寄付
公園や道路の拡張用地など、自治体のニーズと合致すれば寄付を受け入れてもらえるケースがあります（多くは更地であることが条件です）。 - 相続土地国庫帰属制度の利用
相続した土地であれば、一定の負担金を納めて国に引き取ってもらう制度が利用できます。ただし、建物を取り壊して更地にすることや、境界が明確であることなど、厳格な要件を満たす必要があります。
過疎地の売却は時間がかかることも多いため、早めに複数の不動産会社や自治体の窓口へ相談し、現実的な出口戦略を立てておくことをおすすめします。
相続について調べたこと
両親ともに亡くなったときに相続しました。財産といっても両親が住んでいた土地と建物くらいです。財産が少ないので相続税はありませんでした。権利証がなくなっていたので司法書士さんに名義書換をお願いしました。一番の問題は空き家になった家の処分でした…
hibitantanto.com
2023.06.22