相続

民法改正（2023年4月1日施行）により、相続発生から10年経っても分割協議がまとまらない場合、原則として「特別受益（生前贈与など）」や「寄与分」を考慮せず、法定相続分で一律に分けることになりました。10年経つとどうなるのか？一言でいうと、...

まず遺産分割協議をする相続が発生したら、まず遺言書を確認します。遺言書がなければ、相続人全員でどのように遺産を分割するか協議を始めなければなりません。家庭裁判所に調停を申し立てる遺産の分割について相続人の間で話合いがまとまらない場合は、家庭...

亡くなった人の口座は凍結される死亡すれば、その後、その人の預金は引き出しできません。通帳を持参して口座の凍結を申し出なければなりません。申し出しなくても、金融機関が死亡を知って凍結することもあります。亡くなる前でも、本人でない人が預金を払い...

祭祀財産の相続祖先を祀ってあるお墓、仏壇、位牌などを「祭祀財産」といいます。財産、と言ってもよほどの美術品的な価値があるものでなければ相続税はかかりません。ただし、誰かが引き継がなければなりません。長男が必ず承継しなければいけないというもの...

法定相続情報証明制度とは法定相続情報証明制度は法務局が交付する法定相続情報一覧図を登記手続きに利用する制度です。法定相続情報一覧図とは、法定相続人が誰で各法定相続人は被相続人とそれぞれどのような間柄なのかという情報を一覧化した図のことです。...

相続した土地を国に所有してもらえる制度ができました。令和５年４月２７日からスタートします。最初にこのことを聞いたときは、もしかすると私の抱えている問題を解決できるかと希望がわきました。しかし、その条件をみたら、私の場合には該当しませんでした...

全員が相続放棄できる相続放棄は、相続人がそれぞれ単独で決めることができます。３人子どもがいて、次男と三男が相続放棄したとして、残った長男がやむを得ず引き受けなければならないかというと、そういうことはありません。最後に残った一人でも相続放棄が...

相続放棄とは親が借金をかかえたまま亡くなったときは、相続をすると、借金も引き継ぐことになります。相続した財産で払える範囲であれば良いのですが、もらえる財産を上回る借金があれば大変なことになります。こういう場合、「相続放棄」という手段がありま...

制度の概要建物の所有者が亡くなった時は、亡くなった人の配偶者であっても、建物の所有権などの権利を得ることができなければに同じ家に住み続けることができません。ただし、６ヶ月間は無条件に住み続けることができます。これを「配偶者短期居住権」と言い...

寄与分とは寄与分は、亡くなった人の生活や事業に貢献した人に報いるための制度です。被相続人（死亡した人）を療養看護などで貢献した人がいるときは、その人が相続人であれば「寄与分」により相続分を増やしててもらうことが可能です。寄与分とは、共同相続...